【国勢調査2020】騙されないために最低限守るべき注意3ヶ条(前回2015年)

セキュリティーに関する注意喚起はゴールデンウィークや年末年始、お盆休み…などの長期休暇前に必ず行われる恒例行事です。

中身はほとんど変わらず多少のアップデートが反映されている程度です。何度も聞くことで「もう一度気づき」になったり、何度も言わないと出来ない方々…など、それでも企業活動としてのセキュリティはどうにか「なされている」と思います。

一方で本題の国勢調査は対象が国民全員なので、先の恒例行事のような注意の意識浸透は「ほぼ」ありません。5年に1回の調査なので忘れた頃にやってきます。

何が問題なのか?

特に今年、2020年はネタに尽きない「いろいろなこと」が多くあります。コロナやオリンピック延期、災害等々…更に複合的に組合わさると。。。いくらでも聞き出せるネタは多くあり、情報の活用は幅が広がっています。

本物と偽物の区別も付きにくいのが何とも難しい部分です。ネットによるオンライン回答が普及してきているようですが、そういう話ではなく、そんなネタから偽物が詐欺に使えそうな情報を引き出しているという卑劣なことが行われています。

本家の公式サイト:国勢調査2020

本当に伝えたい人は?

過去ブログで何度も書いているのですが、悪質詐欺のターゲットとなりやすい年配の方々は、まずこのブログなんか読む機会が無いと思います。本来はもっとダイレクトに伝える方法を見いだせればいいのですが解りません。

なので、子供世代や孫世代の(今これを読んでいる)方々が、親やおじいちゃん・おばあちゃんに伝えていくしか方法はないと思います。

国勢調査関連の過去ブログ:「国勢調査」カテゴリーの投稿

最低限の守るべき注意3ヶ条の

必ずと言っていい共通するものは、

1.電話が一方的にかかってきて

2.受け側は巧みに誘導され、勝手に思い込みするような話の展開になり

3.その電話だけで余計な話までしてしまい完結する

ことです。

①そんな電話はかかってこないので、絶対に答えない!

どんな理由があっても、そんな電話に答える必要も義務もない。というか答えてはなりません。

電話が掛かってくるのが一番多いので、電話録音機なども有効です。録音だけでは防止は出来ませんが、録音していることを通知して音を撮っておくことが抑止に繋がるので十分な効果があります。

気になったら電話番号をきいて、こちらから折り返しかけ直すことは習慣つけたいことです。

②直接訪問して、その場で聞き出すことはない

聞かれたことに答えたくなっても、その場で絶対に教えない!どうしても言いたい衝動にかられても言っちゃダメです!

調査項目も明確に決まっていますが、こういう確認でもしない限り中身はわかりません。どんな事情であれ余計な話をしてはならないので、教えないしかありません。

③どんな急用(更に相手の都合)でも、時間をおいてから対処する

あやしいかどうかの判断は難しいです。「その場でどうにかしない」とたった1つだけ守ることです。敵はこちら側の「その場でどうにかしたいという善意」を悪用し、身元も連絡先も何も残さずに聞きたいことだけ聞いていくのです。

時間を置いて対応するには、逆に言えばその場で何も出来ないということになります。しつこい営業や訪問販売などにも有効です。国の調査だから…とならないで下さい。その場でどうにかしようなどという無茶なことは本物は絶対にしません。偽物の常套手段です。

ようは、全部のことをその場で対処しない!これに尽きます。最終的に様々な情報を収集して、次の詐欺ネタに使われるのです。後日、なんでそんな話を知ってるのか?知っているなら本物だろう!と思っても、実は以前に自分で教えていた話なのです。

お約束として最低限の項目を出しても、…出来ないよ…とか、話し好きだから無理だよ…などなど、よく聞きますが
こればかりは守ってもらうしかないです。起きれば被害額は大きいので、日頃から注意し続けるしかありません。

未然防止とはこういう意識の連続と考えています。情報セキュリティ対策も同じくです。

どうか「ちょっとした注意意識」と「発生時の甚大な被害」を天秤にかけないで下さい。よろしくお願いいたします。

現状の情報セキュリティ教育研修をそのまま続けて大丈夫ですか?

ほとんどの企業において、情報セキュリティ教育のコンテンツは一巡しています。新たに知るべく脅威などもありますが、ほぼ新しいコンテンツはありません。

技術者の方々は、常に最新の動向を知る必要があります。しかし、一般社員の方々が知るべくことは技術者の方々とは内容が違います。

一般社員の方々に向けた「情報セキュリティ」に必要なことは、ほぼ伝えきられたと考えます。
現在行われているのは、二巡、三巡の繰り返しです。同じことを反復練習していても情報漏洩事故は減少していません。