以前より中小企業においては、情報システム担当（情シス）というよりは、社内にいる詳しい方を担当者として兼任させるようになっています。

専任の選定基準も、業務の進め方も、すべてにおいて「判断基準」はなく、それでも決まっていきます。その分野に精通していなければ判断のしようもないはずなのですが、判断しなければ進まず、結局は本来確認すべき比較軸でなくわかりやすいコスト面だけを比較したりとポイントがズレてしまいます。

そんな中においても、各所で懸命に動かれている方々を多く見てきました。

しかし、そもそも「判断基準」がない中において、決裁権をもつ判断出来ない方、まだ現場で見ている分だけ判断出来るが決裁権を持たない方と、業務推進バランスは大きく崩れています。

それでも業務におけるIT関連の依存率は日々高まっていますが、一方で現状に応じた体制になっておりません。

結果、担当の方は辞めていくケースがとても多く、企業側も突然状況がわからなくなることが多発しています。これは、個人にも組織にも双方にとって最悪なケースになっています。

場当たり的な対応をすることもその時は必要ですが、社内人材の育成も含め「体制強化」を進めていくことが、全体コストの削減に繋がっています。

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