個人情報入り架空請求もエリアマーケティングの時代か？
中国地方で個人情報入り架空請求の携帯メールが多発、総務省が注意:INTERNET Watchより
総務省は10日、個人情報が掲載された携帯電話向けの架空請求メールが中国地方を中心に出回っているとして注意を呼びかけた。4月以降、総務省中国総合通信局（広島市）や中国地方各県の消費生活センターなどに苦情・相談が多く寄せられているという。
架空請求メールには、受信者の携帯電話番号と名前が記載され、「至急連絡お願いいたします。退会処理をなされていない場合は、年会費6万円の請求となります。」として、メールまたは電話で“退会処理”のために連絡するように促す。この架空請求メールは、Eメールおよびショートメッセージサービス（SMS）の2通りで配信されているという。
総務省では、悪質な業者が、何らかの手段で取得した個人情報をもとに架空請求メールを送りつけていると指摘。架空請求メール内に携帯電話番号と氏名を記載することにより、受信者の不安を駆り立てる狙いがあるとしている。架空請求メールの受信者に対しては、「不用意に連絡せず、身に覚えがなければ支払う義務はない」として注意を促している。
総務省のプレスリリース
エリアマーケティングなのか？
段々とイヤな時代になってきていることは間違いないようだ。
数年前の話。以前にも書いたが、コンピュータウィルスの話をしているときに・・・
最近は三多摩地区でも被害が拡大している・・・
(・_・)……ン？
ビックリしてしまった。コンピュータウィルスが特定の地域だけで感染するのか？
話した方の単なる勘違いだった事に気づくのに５秒くらいかかってしまった(笑)
携帯に送られるチェーンメールも、パソコンに来るメールよりも身近に感じる分だけイヤ度も増してくる。感じ悪いのだ。
この件でとても気になることが１つだけある。
内容も、手口も、従来からあったもの。
しかし、特定の地域だけで発生し、携帯番号とメアドが記載されている。総務省のページにイメージのＰＤＦがある。
エリアは特定された訳で、通信キャリアとか、会員カードとかの、着信者に共通するものさえ見つかれば、情報ソースがわかるのではないだろうか？
ＰＤＦには住所まで書いてあったが、実際に見ていないからわからない。
もし住所までが、番号とメアドと名前とすべてビンゴしていれば、それもソースのヒントになるだろう。
ＲＦＩＤなどの無線タグでプライバシーが＊＊って話もあるが、ここまでターゲットが絞り込まれると、共通するものが知りたくなってくる。
以前にＷｉｎｎｙのようなＰ２Ｐファイル交換ソフト上で見たことがある。アダルトグッズの購入者リスト。新聞沙汰にはならなかったようだが、漏洩だったのだ。
こんなリストを使って、出会い系サイトのメールを無差別にでも送ればヒットする確立は高くなるだろう。
少なくとも上記リストで”健康に良い黒酢”のメールを送ってもヒット率は上がらないだろう。逆に健康に気をつかっている人に、美味しいけれど高カロリーな洋菓子などのコレステロール満載！な商品はうけないだろう。
今回のは架空請求の詐欺メールだったが、特定のエリアに住む人で、あと数個のターゲットデータがあれば、マーケティングには有効かもしれない。ヒット率が高くなるからだ。
しかし、その情報を正当な手段で入手していなければ、個人情報保護などにも抵触してくるので、使いたくても使えないのが現状。
だから、まともでないこんな使われ方をされてしまうのかもしれない。そもそも架空請求で詐欺だからだ。
やはり気になるのは、この情報って元は何だったのか？少なくともこの地域に関連するのは間違いない(笑)実際に送られているのだから・・・
今後も他の地域で同じような事が発生すれば、全国規模のソースかもしれない。
メールを受信してしまう側は、覚えがなければ対応しないしか方法はないだろう。
何をどこからどのようにすれば？との質問が多くあります
急激な社会環境変化により従来の概念や方法では解決できないことが多くなりました。
従来の業務は会社の中で行う → モバイルを活用して場所と時間の制約が無くなった → 自宅などの会社以外の場所で通常と同じレベルの作業が求められる（現状のリモートワーク）
労働・雇用環境の変化に応じて基準となる「就業規則」も変えなければなりません。同時に業務を進めるために「最低限のセキュリティ」も確保しなければなりません。
しかし教育も体制もない中、どのように進めればいいのでしょうか？と問合せが増えています。