国民生活センターによれば、個人情報保護法施行後のトラブルとして、個人情報が流出したので対策費を払え！との不当請求が多いらしい。

なんだか、肉のミンチ問題にしても、この対策費払え問題にしても、ぐちゃぐちゃに混ぜられている感じがする。

通常って、何をもって通常と言うか？の問題もあるが、自分の情報が漏れたお詫び金（ほんとに僅かなもの）をもらうような話はある。

しかし、言いがかりに近い話で、無知な人を相手に”漏れたから払え！”って随分と乱暴な話だ。

確かに、個人情報保護法にも近くないが、似ているようなことは書かれているが、こんなことは書いてない。

知らない人を相手に、無知なことを良いことに、漏えい対策費を払わないと・・・ってな話のようだ。

どっちにしても、請求の対象になってしまう人たち。

不当に請求する側のが、先を行っている。関心しても仕方ないが、よく考えるものだ。

結局、国民生活センターに相談する前に、何らかのことをしてしまった後では、どうにもならない。授業料と割り切って言い切れない部分もある。

自分が悪くないのに、いかにも悪く思えるような言い方で話を持ってこられると、ついうっかりコミットしてしまう。

よくある手法だが、最初に大きなコミットメントを求める提示をして、その後に小さなコミットメントを求める話をする。大きなことは無理だが、小さなことなら・・・って思いこませるための方法。

最初から小さなコミットさえもらえれば良い。ここが落としどころ。

しかし、どこまでもシャブリ尽くすような、この手の話。

騙されるほうが悪いのか？騙すほうが悪いのか？

いずれにしても、気をつけたいものだ。

何をどこからどのようにすれば？との質問が多くあります

リモートワーク担当者支援パック

急激な社会環境変化により従来の概念や方法では解決できないことが多くなりました。

従来の業務は会社の中で行う → モバイルを活用して場所と時間の制約が無くなった → 自宅などの会社以外の場所で通常と同じレベルの作業が求められる（現状のリモートワーク）

労働・雇用環境の変化に応じて基準となる「就業規則」も変えなければなりません。同時に業務を進めるために「最低限のセキュリティ」も確保しなければなりません。

しかし教育も体制もない中、どのように進めればいいのでしょうか？と問合せが増えています。

詳細はこちらへ